京都市は、京都市地球温暖化対策条例に基づき、

建築物（延べ床面積300m2未満の戸建て住宅を除く）に太陽光発電設備の義務化となりました。

そこで、太陽光発電設備を設置しようとする場合に、

その設置費用、太陽光発電設備に付帯する蓄電池の設置費用を支援する補助金を募集を開始しております。

条例に定める基準量に1kW以上上乗せして太陽光発電設備を設置する場合の支援内容

補助対象者

京都市内の延べ床面積10m2以上の建築物（延べ床面積300m2未満の戸建て住宅を除く）において、

太陽光発電設備を、以下に定める基準量に1kW以上上乗せして設置する民間事業者又は個人

変更点

令和6年度からは、補助対象となる建築物を既存建築物や小規模建築物にも拡大し、募集を開始しました

令和6年8月6日に要綱を改正し、対象となる補助対象設備の工事請負契約締結日を変更しました

太陽光発電設備　

FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。

補助対象設備で発電した電力の自家消費割合が次の割合以上であること。

家庭用：30％、業務用：50％

補助率　5万円／kW　補助額　900万円　（その他、設備設置費用に係る上限あり）

蓄電池

本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備として設置すること。

導入価格（工事費込み・税抜き）が次の価格以下であること。

家庭用：15.5万円/kWh、業務用：19.0万円/kWh

補助額　導入費用の1/3（工事費込税抜）上限100万円（災害時に地域で電力を提供する場合は上限200万円）

期間

詳細につきましては　以下の京都市のサイトをご覧ください

京都市：令和6年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金の募集について (kyoto.lg.jp)