2025年12月16日に資源エネルギー庁主催の第109回調達価格等算定委員会が開催されました。

この委員会は、売電価格を審議する場として今後の太陽光事業に大きな影響を及ぼす場です。

本委員会では、2027年以降のFIT/FIPの取扱を含めた現状認識、制度設計について議論されています。

要約して紹介いたします。

現状の認識

①　風力・小型水力・バイオマス等の再エネ事業は、自立迄のコストダウンが明確化されていない。

②　太陽光事業は、他の再エネ事業に比べ、コストダウンが進んでおり自立できる電源に近づきつつある。

③　地域共生電源であるかが、今後の支援に対する判断基準の柱となる。

④　地上設置(メガソーラー)にて地域共生が出来ていないトラブル事例が発生し問題化、対策必要。

⑤　将来的に、ぺレストロイカ太陽光モジュールが主流となれば、壁、窓等にも設置可能となり、需要は高い。

2027年以降の太陽光事業に関する方向性

①　事業用太陽光発電について　FIT/FIP制度の廃止を含めた自立化の検討

②　地上設置に関しては、地域共生が可能な案件であるかが鍵となる。

③　屋根上の太陽光事業は地域共生に適しており推進する

自民党の部会でもメガソーラーに関する補助金の規制検討が出されており

今後の動向が注目されます。

第109回　調達価格等算定委員会の資料はこちらです

109_04_00.pdf

尚、住宅用、低圧案件については別日の委員会で審議されますので、改めて紹介いたします。