2024年12月7日に経済産業省主催の第100回 調達価格等算定委員会が開催されました。

概要を紹介させていただきます。

以前日経新聞にも掲載されていました、初期投資支援スキームについても議論されています

尚、本委員会で使用された資料を掲載いたしましたので、御覧ください。

(1) 2026年度の事業用太陽光（入札対象外）の調達価格・基準価格について

2026年度の調達価格・基準価格における想定値は

運転維持費0.5万円/kW/年　→　0.42万円/kW/年　調達期間終了後の売電価格　11.6kWh →　9.6kWhに変更

システム費用・土地造成費・接続費用・設備利用率・自家消費分の便益は、2025年度想定値を据置で検討で合意

(2) 2026年度の住宅用太陽光の調達価格

2026年度の住宅用太陽光発電（10kW未満）における調達価格・基準価格における想定値は、

2025年度の調達価格・基準価格における想定値を維持する。

(3) 初期投資支援スキーム

現行のFIT制度とは別に新たに、初期期間に売電金額が高く初期投資の回収が容易となる初期投資支援スキームを

2026年度から導入することを検討

事業太陽光（屋根設置） → 初期投資支援期間：５年、初期投資支援価格：19円/kWh程度

住宅用太陽光→ 初期投資支援期間：４年、初期投資支援価格：24円/kWh程度

利点

①投資回収が長く導入に慎重であった事業者に対する促進

②金融機関での融資が検討が容易となる。

問題点

①　2026年に導入した場合、2025年度の太陽光を設置検討するお客さまが2026年に設置時期を延ばす懸念

②　事業用FITの場合10年目以降に廃棄費用の積立開始、初期投資支援システムにおいて同様の制度設計で良いのか

③　住宅用新築案件では、昼間の電気を活用するおひさまエコキュートを新商材として推進している中、初期投資支援スキームを導入した場合夜間電力を使用する従来の方法に逆戻りしないか。

次回、調達価格算定委員会で再度検討。

(4) 新たな発電設備区分の創設に関する検討

ペロブスカイト太陽電池は、軽量・柔軟などの特徴を生かし、従来太陽電池が設置困難であった建物の屋根/壁/窓など、需要地
に近接した設置が可能であるところ、国民負担の抑制と、適切な自家消費を促す観点から、発電コストが電気料金水準未満になる
時点を目安に、新区分による支援を開始する⽅向で検討を継続

第100回調達価格等算定委員会の資料はこちらをクリックお願いします

第100回 調達価格等算定委員会 太陽光資料

経済産業省のホームページには本委員会の動画も掲載されています。

ご興味がある方はご覧ください。