10月29日に、第20回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科月会 省エネルギー小委員会

建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ及び社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物

エネルギー消費性能基準等小委員会 合同会議が開催され、住宅トップランナーの太陽光発電設備の設置目標

基準の見直し案について事務局案が了承されました。

住宅トップランナー

建売戸建住宅の場合年間150棟以上、注文戸建住宅の場合年間300以上販売されている会社

事務局案、太陽光設備設置率

2022年度実績　 31.4%  (内訳　トップランナー　建売住宅　8%　注文住宅　58.4%  トップランナー以外  27.8%)

2027年度目標　トップランナー　建売住宅　37.5%　注文住宅　87.5%　トップランナー以外  40%)

2030年度目標　60% (内訳　トップランナー　建売住宅　60%　注文住宅　80%  トップランナー以外  27.8%)

尚、上記目標値は、設置が困難な多雪地域・都市部狭小地・出辺環境で設置困難地域の住宅が20%ありと仮定し、

80%の設置可能地域で設置した場合の目標値です。

新築物件に関して、トップランナーの太陽光システムの搭載率の目標が増えたことにより、全体的な設置率のアップが見込まれます。

本審議会の資料は　コチラです

動画もみることが可能です。

第20回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ及び社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会 合同会議（METI/経済産業省）