第１条 （本規約の目的）
本規約は、ENC株式会社(以下「ENC」とします)が運営する日本国内における通信販売に関するサービスについて、また、ENCとの取引（以下「取引」とします）に関して規約を定めるものです。

第２条（定義）
本規約において使用する用語の意味は次の通りです。
1. 本サービスの対象者は法人及び個人事業主（以下「事業者」とします）であり、一般消費者は対象としておりません。
2. 「商品」とは取引において当社が事業者に供給する物品を指します。

第３条（本規約の範囲）
本規約は事業者とENCとの間の本サービスおよび取引に関する一切の関係に適用します。
ENCが本サービスおよび取引の円滑な運用を図るため必要に応じて事業者に通知する本サービスの利用および取引に関する規定は、本規約の一部を構成するものとします。

第４条（本規約の変更）
ENCは、事業者の承諾を得ることなく必要に応じて本規約を変更することができるものとします。本規約の変更は第5条に定める方法で変更の通知を行った段階で効力を生じるものとします。

第5条（ENCから事業者への通知方法）
ENCから事業者に対する通知は、本サイト上、モバイルサイト上、E-mail、LINE、郵便などENCが適当と認める方法により行われるものとします。

第6条（事業者情報の取扱い）
1. 事業者が事業者登録の際にENCに届け出た事項や本サービスにおける取引履歴など、本サービスの利用に伴う種々の情報は、ENCの管理するコンピューターに記録されます。
2. ENCは、本サービスを運営するにあたって得た事業者の登録情報、およびENCとの取引履歴などの情報を、以下の目的で使用します。
（1）商品のお届け、およびアフターサービスを行うため
（2）本サービスの利用状況調査のため
（3）カタログやDMの送付ならびに、E-mail、LINEの送信など、ENCの通信販売、その他関連するサービス・業務のお得な情報をお届けするため
3. 個人情報の提供や預託について
当社が収集した事業者の企業名、担当部署名、担当の方のお名前・ご住所・電話番号・FAX番号・生年月日・メールアドレスなどの個人情報は、以下の何れかに該当する場合を除き、第三者に提供・開示などをすることはございません。
（1）前項のサーバー登録を含め、本サービスの運営に必要な場合
（2）事業者の事前の同意・承諾を得た場合
（3）個人情報に関する機密保持契約を締結している当社の関連業務委託会社に対して、事業者に明示した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いを依頼・委託する場合
※当社の関連業務委託会社とは、商品・カタログ・DMなどの配送を請負う宅配業者、電話・E-mail・LINEなど送信を請け負う会社、商品・カタログ・DM配送のため、宛名ラベル印刷会社、商品代金の回収委託会社などを指します。
（4）事業者の支払能力の調査確認のために、個人信用情報機関に照会の必要がある場合
（5）裁判所などの法令などに基づき、情報の提供に応じなければならない場合
（6）当社の権利または財産を保護する必要がある場合
（7）他の事業者の利益を保護する必要がある場合

第7条（事業者の責任）
1. 事業者は、本サービスに接続しているネットワークの使用条件、操作手順、諸規約、規定に従うものとします。また、事業者は本サービスを利用するにあたり、次の各号に該当する行為を行わないものとします。
（1）本サービスを、ENCとの商品購入目的以外で利用する行為
（2）本サービスに含まれる情報に関する当社または第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為、またはその恐れのある行為
（3）本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害、混乱させる行為
（4）手段を問わず、本サービスの運営を妨害する行為
（5）事業者以外の法人名、個人名を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織との提携・協力関係を偽る行為
（6）故意、過失を問わず、本規約または法令に違背する行為
（7）本サービス上で提供する情報を当社の承諾を得ることなく改変する行為
2. 事業者が本条第1項の各号の何れかの行為を行った場合、または次の各号の何れかに該当する場合には、ENCは当該事業者の除名処分または本サービスの一時利用停止処分を行うことができます。また、当該事業者は本サービスおよび取引において生じた全債務の期限の利益を失い、ENCに対して、ただちに債務全額を支払う義務を負います。
（1）事業者が本サービスまたは取引により生じた債務の支払を遅滞または怠った場合
（2）事業者が自ら振出し、もしくは引受けた手形・小切手につき、不渡り処分を受けたとき、または支払を停止した場合
（3）事業者について、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生法、会社整理、特別清算、会社更生の申し立てがなされた場合
（4）事業者の財産状態が悪化、またはその恐れがあると認められる客観的事情が発生した場合
（5）事業者自身または関連会社・関係者が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力であると認められる場合
（6）日本を含む各国の法令（不正競争防止法、米国連邦海外腐敗行為防止法、英国贈収賄法等）に違背する汚職行為を行ったと認められる場合
（7）日本を含む各国政府の取引制限対象者リストに挙げられている場合、またはリストに挙げられている者と取引関係を有している場合
（8）その他、事業者として不適切とENCが判断した場合

第8条（売買契約、商品の注文方法）
1. 事業者は、ENCにおける商品の注文は、ENCが注文を受付け、受注処理を確定したときをもって、商品、納期および価格を含む売買契約が成立したものとします。受注処理確定後ただちに商品等の出荷処理を行いますので、ご注文後のキャンセルおよびご変更はできません。
2. 事業者は上記の受注処理を確定したときをもって、ENCとの間で、売買契約が成立することをあらかじめ承諾します。ただし、ENCが特に必要と認める商品またはサービスについては、個別の方法・手続きに従うものとします。

第9条（決済条件及び支払方法）
事業者／ENC間の決済条件すなわち事業者からENCへの支払方法は、双方の合意に基づいて決定いたします。なお、支払方法が現金振込の場合で、銀行よりお支払いされる場合の振込手数料は事業主負担とさせていただきます。

第10条（商品配送及び引渡し）
1. 商品の出荷までの所要日数はカタログおよび本サイトに記載される出荷目安を目安とし、商品の入荷・在庫状況、その他事由により変動する場合があることを事業者はあらかじめ承諾します。
2. 注文内容、所定項目に不備もしくは入力ミスなどがあり、ENCで通常の受注処理ができない場合、また交通事情・天候不良など不可抗力による運送上の理由、年末年始、中元・歳暮時期、夏季休暇中、その他の事情により、所定の配送日数内にお引渡しできない場合があることを事業者はあらかじめ承諾します。
3. 事業者のインターネット接続環境により、事業者からの注文の送信時刻と当社での受信時刻に時間差が生じる可能性がありますが、この場合、ENCでの受信時刻をもって事業者の注文時刻とします。
4. 商品の引渡しは、「注文内容確認書」に記載された「納入先」にお届けしたことをもって、その引渡しを完了したものとします。
5. 商品の納入先は日本国内に限るものとします。ただし、日本国内であっても、配送会社着店止め、私書箱、空港カウンターや鉄道の駅カウンターなど公共交通機関カウンター、海外発送代行会社ならびに海外転送サービス会社への配送は行いません。
6. 商品の所有権は、当該商品の代金総額が完済されたときに、当社から事業者へ移転します。

第11条（消費税・配送料）
商品またはサービス、配送料の表示価格は消費税別価格のため、消費税が別途掛かります。消費税は一明細（販売価格×数量）ごとに計算し、1円未満は四捨五入とします。また、商品代金とは別に配送料（税別）が掛かります。

第12条（商品の瑕疵・返品・商品受領拒否など）
1. 事業者は商品の到着と共に、その内容、瑕疵の有無につき直ちに検査するものとします。万が一商品に瑕疵がある場合は、直ちに事業者はENCに連絡するものとし、瑕疵が発生した原因の探求につき、事業者とENCにて（以下「双方」という）誠意を持って対処するものとします。
2. 瑕疵のあった商品の清算もしくは代替品の発送に関しても、双方誠意を持って対処するものとします。
3. ENCは、当該瑕疵ないし欠陥により事業者に生じた相当因果関係のある損害についてのみ、瑕疵ないし欠陥が生じた商品単体の価格を上限として賠償責任を負うものとします。また、本条記載の事項による事業者側の業務上の利益損失に関しても、ENCは請け負いかねます。
4. 受注処理確定後は、返品及びキャンセルはお受けすることが出来ません。
5. 事業者が注文した商品が、「発注書」に記載された「納入先」に配送されたにもかかわらず、事業者の都合により当該商品の受領に応じない場合には、違約金として当該商品相当額を申し受けます。

第13条（著作権）
本サービスのデータベースの著作権、カタログ、本サイトのデザイン・構成、商品の情報を掲載する画面などの著作物の著作権は当社に帰属し、事業者はENCを通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版しないものとします。また、事業者はカタログ、本サイトに掲載された情報を利用して本サービスと類似、または競合するいかなるサービスの提供も行わないものとします。

第14条（免責事項）
1. 天災地変、法令の制定改廃、交通事故、公権力の行使に基づく処分、輸送機関の事故、労働争議その他やむを得ない事情により商品引渡しの遅滞または引渡しの不能を生じた場合、速やかに事業者に通知します。ただし、これにより事業者が損害を被っても、ENCは何ら賠償の責を負わないものとします。
2. ENCでは、事業者が個人情報を入力するにあたり、セキュリティーには十分配慮しておりますが、事業者はその場合でも情報の漏洩などが発生する危険性があることを認識し、100％安全とは言えないことをご了承いただきます。

第15条（広告主との取引）
本サービスの画面上に掲載されている広告やリンクによるPR情報について、広告主やリンク先企業との連絡および取引は、取引当事者間の責任において行うものとし、ENCは何ら責任を負わないものとします。

第16条（サービス、価格、仕様などの変更）
カタログ、チラシなどの有効期間中において、事業者に事前に通知することなく、本サービスの一部もしくは全部を変更することがあります。また、事業者に事前に通知することなく、掲載商品の価格または仕様が変更もしくは取扱が中止される場合があります。

第17条（本サービスの中断）
ENCは、次の各号に該当する場合には、事業者に事前に通知することなく、本サービスの一部もしくは全部を一時中断することがあります。
（1）本サービスの保守点検・更新を緊急に行う場合
（2）火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
（3）その他、運用上あるいは技術上当社が本サービスの一時中断が必要であるか、または不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第18条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本国法を適用します。

第19条（合意管轄）取引に関し争いを生じたときは被告側の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第20条（協議事項）
本規約に定めのない事項および本規約の各条項の解釈について疑義が生じた事項について、事業者とENCは誠意を持って協議し解決するものとします。