2025年1月30日に102回調達価格算定委員会が開催され、

2026年度以降の調達価格についての委員長案が策定されました。

今後、国に答申され法律改定後、施行されます。

①　今回の変更内容

住宅用　　2025年10月より

FIT期間10年の内当初4年間に関してはFIT調達価格を24円/kWhに引上げ、

残り6年間は8.3円/kWhの売電価格に変更。

事業用　2026年4月より

FIT期間10年の内当初5年間に関してはFIT調達価格を19円/kWhに引上げ、

残り15年間は8.3円/kWhの売電価格に変更。

併せて、50kW以上の低圧物件に関してもFIT制度は廃止し、すべてFIP制度に移行

②　変更目的

住宅用

2030年までの新築物件の太陽光搭載率60%の目標達成

事業用

融資の円滑化

尚、本制度への変更は、再エネ目標達成の為の政策であり、FIT/FIPに頼らない制度設計の確立の為の方針です。

委員会では本スキームである初期投資支援システムは、FIT期間を4年又は5年に短縮する替わりとして、

売電価格の引き上げにて議論が進んでおりましたが、

現在販売している住宅用PPA事業が10年間のFIT制度に基づいたスキームであり、FIT期間を4年に短縮した場合、

残り6年間の売電価格が確定しなければ、銀行からの融資が困難となり住宅用PPA事業が停滞する懸念から、

残り6年間の売電価格の確定　及び　FIT制度を活用した場合、現状制度と同様に

10年間は制度からの途中離脱が出来ないシステムとなりました。

尚、委員会ではこの制度改定では、10年間のFIT制度を継続することにより、

国民の5年目から自由に売電先を選ぶ権利　及び、発電事業者の売電先の調達する権利を奪うこととなり、

FIT終了までは国民は高く売電することが出来ないこととなる懸念を示しておりました。

又、現在、メーカーが積極推進し深夜の電気を使用して温水を貯めているエコキュートを、

自身の太陽光設備を活用して昼間に貯めるおひさまエコキュートの取り組みに

水を差す制度にならないかとの懸念も示されていました。

その為　本制度は2026年度までの経過措置とし、モニタリングを実施した上で、2027年度以降の制度を検討すること

となっております。

委員会の懸念点を払拭する為には、

①　FIT期間を短縮し、その後は自由に売電先を国民が選ぶ制度に変更

②　深夜電力料金の見直しを行い、昼間に電気を使用した場合メリットがある電気料金への改定

に移行すると思われます。

本委員会の、資料はこちらから見ることが出来ます。

御覧ください

令和７年度以降の調達価格等に関する意見　2025.1.30

初期投資支援スキームについて